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これまでの経緯ページと送付文書そもそもの問題は何か?劣悪警備員・警備会社から身を守れ!
変わらない無法悪徳警備会社姑息な動機またもサイバー攻撃!?;wikipedia改竄0番目のサイバー攻撃は?「ブラック企業」ぶりを自己宣伝掲載開始10周年

(13) 無法ガードマンと悪徳警備会社・3

あの無法悪徳警備会社が7年の時を経てまた吠えだした。

これまでの経緯

ここで事件の発端とこれまでの経緯を振り返ってみよう。

2002年11月12日,私が自転車で東京都小金井市内の都道を走っていたところ,警備員が違法かつデタラメな交通誘導を行い,それを避けようとしたところわざわざ突進してきてぶつかり,自転車を損傷せしめるという事件が発生した。この警備員が所属する東京都小平市の警備会社・日本ガード(株)が,自転車の弁償を反故にしたため,所轄官庁である東京都公安委員会に告発するとともに,事件の経緯をウェブサイトで掲載し,弁償を勝ちとった。そのページが,長きにわたって多くの方にご覧戴いている「無法ガードマンと悪徳警備会社」である。

その後7年余り経った2010年になって,この警備会社に所属すると称する者が迷惑メールを送りつけ,そのページから会社名等を削除せよなどと,言いがかりをつけてきた。さらにこの輩はウェブサイトを置いている事業者に矛先を向け,削除するよう強談威迫したのであった。そこでtripod.com内に新たなウェブサイトを制作して移設し,もとのウェブサイトには“修整”してやったものを存置することにし,その経緯もあわせてウェブサイトで公表することにした。そのページがすなわち「無法ガードマンと悪徳警備会社・続」である。

ページと送付文書

このサイトに移設したオリジナルコンテンツと,同社の不当要求により“修整”してやった分をあわせてご覧戴こう。

コンテンツ

送付年月日

オリジナル

“修整”分

ウェブページ:
無法ガードマンと悪徳警備会社

2002年12月7日・31日,
2003年1月10日

無法ガードマンと悪徳警備会社 無法ガードマンと悪徳警備会社

所轄官庁・東京都公安委員会あて送付文書
警備会社・日本ガード(株)の不法行為について

2002(平成14)年12月9日

警備会社・日本ガード(株)の不法行為について 所轄官庁・東京都公安委員会あて

業界団体・
東京都警備業協会(東警協)あて送付文書

2002(平成14)年12月9日

日本ガード(株)を糾弾する 東京都警備業協会(東警協)あて

警備会社・日本ガード(株)あて送付文書
御社警備員による不法行為について

2002(平成14)年12月30日

御社警備員による不法行為について 警備会社・日本ガード(株)あて

警備会社・日本ガード(株)あて送付文書
御社警備員による不法行為について(続)

2003(平成15)年1月6日

御社警備員による不法行為について(続) 警備会社・日本ガード(株)あて(続)

(もとのウェブサイトを置いていたisweb廃止にともない“修整”分はご覧いただけません。あしからずご了承下さい。)

これらはいずれも「本件の経緯については,ホームページ及び印刷物で公表しておりますので,あらかじめご承知おき下さい」と付記しており,関係者であれば,実際に送付された文書と同一のものであることは直ちに解るはずだ。その点ではいっさい手を加えていないものを掲出することが責務ともいえる。この件は不法行為犯罪行為を扱ったものであり,その犯人が事件を報道したメディアに言いがかりをつけるのと同じく不条理なものである。このようなことは子どもでも解るだろう。

かくして,コンテンツの内容の正当性合法性についていささかの問題もなく,かかる要求がまったく不当であることは当然で,本来ならそのまま掲載し続けるべきところだが,かかる要求の不当性と,そこに示された同社の無法悪徳ぶりを解りやすく示すために,両者を併置してみた。

改めて無法悪徳警備会社を弾劾するとともに,読者諸賢の御高覧を賜りたい。

そもそもの問題は何か?

その不誠実さに加えて不条理な言動のゆえに,さらなる犯罪行為に手を染めようとしている無法悪徳警備会社であるが,問題の出発点は何であったのだろうか?

誰でも無知や不注意から法を犯して他者に損害や危害を加えてしまうことはある。しかしその多くの場合,与えた損害や危害が軽微であったり,悪質性・常習性がなかったりすれば罪に問われることはない。一方,業務に関してなされた不法行為については,一般の市民より厳しく問われるのは当然だ。そうでなければ,不法行為を行った当事者にとどまらず,その業務・職業にたいする信用失墜につながるからだ。もちろんその種類によっても異なるが,業務・職業に関わる法令といっても,それを規定する基本的なもの,それに就業する者の保障となるもの,実際の業務において日常的に深く関わるものなどについては,とりわけその周知と遵守が求められる。

この件で無法ガードマンと悪徳警備会社が犯した法律は警備業法道路交通法だ。前者は警備業務全般に関して規定する基本的なものだ。後者は公道上において業務を行う上で常に関わってくるものだ。いずれもその周知と遵守が求められるものだ。そうであるがゆえに,業務に関して基本的な,とりわけ周知と遵守が求められる法令を無視して違反し,あまっさえそれを居直り,さらなる犯罪行為に手を染めようにするにいたっては言語道断である。これは単なる劣悪の類とは異なる悪質なものである。

この一件では,それ以上にばかげたことがある。通常権利を主張したり被害を恢復したりする場合に法をもってするといえば,法に照らしてその権利を確認し,その現実化を主張するものだ。だがこの一件ではそうではない。こちらがただ法に則って行動していたのを暴力で妨害されたのだ。これでは暴力による被害以前に,法に則って言動することを,義務とするのではなく,権利として主張しなければならない。かかる低次元な問題を惹起せしめたことに,無法ガードマンと悪徳警備会社の悪質さがある。

劣悪警備員・警備会社から身を守れ!

基本的な法令に関して,一般市民以上に周知と遵守が求められながらも,それ未満の意識と資質しかない劣悪な警備員・警備業者は少なくない。そうしたものにたいして,市民としていかに臨むべきだろうか?

警備員・警備業者に警備業務を依頼する場合,人件費や設備投資を,事件・事故が発生した場合の対応まで含めて極力安価に抑えることを追求するのは当然だが,そうしたコストカットの追求が過度になると劣悪な警備員・警備業者をはびこらせてしまうことになる。マトモな金を払わずにケチっておいてマトモなことをせよという方が無理だ。警備業務を依頼するにあたって,安かろう悪かろうに趨ることを自重することを求めたい。警備にかかるコストを抑えたツケは,事故や事件が発生した場合にかえって高くつくことはもちろん,そうでなくとも顧客や市民に迷惑をかけ,社会的評価を落とすことで返ってくるものであることを,銘記してもらいたい。もちろん,マトモな金を払っていながらマトモなことができない警備員・警備業者には市場からのレッドカードを渡すしかない。

一般の市民生活において,警備員・警備業者を選ぶ立場・機会があることはほとんどない。そうした中で警備員・警備業者から身を守らねばならないことは少なくない。

大勢の人が集まるところや通行量の多い道路などでは,それなりの資質を持った人員を配置したり,警察との連携も行われることから,警備員や警備業者が不法行為に及ぶことは,割合から言うと少ない。ひとたび事故や事件が起これば大きな問題になるわけで,それだけに慎重になってきている。

こうしたことは,2001年7月に兵庫県明石市の大蔵海岸での明石市民夏まつり花火大会のあとに起こったJR朝霧駅前歩道橋事故における犠牲の上にあるといっていい。この事故で,花火大会を主催した明石市では岡田進裕[のぶひろ]市長の辞任につながったほか,市幹部も執行猶予就き有罪判決を受け,2010年1月には検察審査会が当時の明石署副署長にたいする起訴議決を行い強制起訴されることが決定したなど,行政・警察側に厳しい責任が問われることとなった。

これとあわせて,「茶髪の青年が無理に押したので群衆なだれが発生した」という“証言”を捏造して,あろうことにか,事故を通報し被害拡大防止や救助に尽力した善意の市民を犯罪者に仕立て上げて責任逃れを図ろうとした警備会社・ニシカンは,エヌ・ケイ・セキュリティと名を変えたものの,当時の支社長・新田敬一郎が実刑判決を受け,兵庫県内での営業をやめるにいたったほか,2009年夏頃には福岡本社の電話が通じなくなり,同地でも営業継続が困難になったと思われる。

当然のことながら,来場者や通行する人車がすべて善良で法令や通常の社会通念に照らして正しいとは限らない。現実の社会的関係から離れ,自分自身や趣向を共有できる範囲でのごく限られた人間関係の中に閉じこもり,頽廃的・享楽的趣味の追求に明け暮れる,いわゆる「オタク」が集まる,コミケなどと通称される同人誌即売会のごときにあっては,通常の社会通念など当てはまるものではないからだ。かかる場での警備員なり警備会社の言動を云々して問題にすること自体無意味なことだ。

かくして,劣悪警備員や警備業者は,コスト低減を過度に求めるところとあわせて,小規模なところに散在するようになってゆく。こうしたものが惹起する問題や事件・事故は,総数としては多数に上っていると思われるが,ひとつひとつの規模が小さいがゆえに,報道などで採り上げられることが少ないだけだ。

公共施設などでも,指定管理者制度導入により,運営・維持コスト全般にわたって削減を図ることが広がっているが,同制度導入以前から警備に関してはかかる趨勢にあった。官公庁や公共施設のばあい,劣悪警備員や警備業者の言動によって利用に支障が生じたことによる被害を,金額的に確認して民事訴訟による被害恢復を行うことは難しい(金銭的に償いきれない性格のものが多い)が,些細なことであっても,その言動を記録し,警察への通報・届け出,所轄官庁である都道府県公安委員会への告発といった形で訴え出ることが肝要である。

公道上などの雑踏警備では,問題の散在性・潜在性が進んでいる。人車の通行量が少ないところや,警備対象エリアが狭いところなどでは,要求されるスキルが低レヴェルでいいとするのであろう,低劣な人員を配置することが多い。なかには,新任者の研修場所にする(これは警備業法に反する場合もある)ところもある。また配置された警備員が注意を怠り怠惰に流れることもある。地域によっては,こういった劣悪警備員・警備業者が集中することもある。

私が以前経験したところを例に説明しておこう。2005年から2009年までの4年間,平日ほぼ毎日,それ以外でも少なからざる回数において,「都の西北」早稲田大学附近を経て都心部へ自転車で移動していたのだが,番号がついた国道や,通りの名称がついた都道といったような幹線道路を通るよりも,そうでない道路を通った方がショートカットできるところを選んで走ることが多くなっていった。そうしたところでは,地元住民の生活道路になっているところもあれば,幹線道路間の抜け道になっているところもある。そうしたなかでも,新宿区の東北部である牛込エリアは,戦災や区画整理を免れ旧い家とともにそうした道路も多いところだ。そうなると劣悪警備員・警備業者の吹きだまりになってしまう。

すでにブログで採り上げたものだが,このあたりとしては広い2車線の道路・夏目坂通りの車道を自転車で走っていて,車道側の信号がであるのを確認して通過しようとしたところ,歩行者信号がで停まっていた児童に横断歩道を渡らせたため,ぶつかりそうになるという事件に遭遇した。これも両者の遵法行動を妨害したものであるが,警備員に信号に代わる指示を出す権限はないのだ。それをわきまえない無法ぶりだ(August 06, 2005 ここにもいた無法ガードマン)。

警察官が行う交通整理は,信号と同様,もしくはそれに代わる強制力を持つのにたいし,警備員やその他の民間人が行う交通誘導には,強制力や権限はないのだ。その点でかかる交通誘導は違法なものだが,強制力がないものである以上,それに従った者も違法と言うことになり,処罰の対象になったり賠償責任を負ったりすることもある。悪質な警備業者は,これを盾にとって自らの責任を回避し転嫁するところもある。警備員の指示・誘導にたいしては,常にそれが適切で必要なものかどうか確認し判断することが必要だ

これから3ヶ月後,同じ通りの数百メートル離れたところを私が自転車で走っていたところ,やはり同じく通り沿いの工事現場への車両の出入りに関して誘導を行っていた警備員の一人が「歩道を通れ!」と叫んできた。舗道上には,歩行者が通っているほか,工事資材や廃材等が散乱していたため,自転車が通るには不適切な状態であった。しかも自転車歩道通行可の標識も見あたらなかった。これは違法行為の強要以前に,安全確認を怠っている。そのことは,件の警備員が車がやってくる方向に背を向けていたことからも明らかだというていたらくだ(November 10, 2005 ここにもいた無法ガードマン・続)。

この警備員の所属する警備会社は,前述のそれと同じ,台東区松が谷の(株)ユーサービスだった。同社はこのエリアで何か所か警備を請け負っていたが,その劣悪さゆえに吹きだまってきたことは明らかだ。もっともこちらの工事は数ヶ月続いたため,その間何度も同様の事態が繰り返され,そのたびごとに同社と施工者に注意と改善依頼を行ってきたのであった(February 02, 2006 ここにもいた無法ガードマン・続々)。

もちろんこの業者以外にも,同じ地域か否かを問わず,同様の事態に遭遇したことはあるが,いずれも注意すれば改善され,同じ愚を繰り返すことはほぼ皆無だ。警備員・警備業者の不適切な言動は,その当事者に注意するとともに,その現場の責任者や警備会社,依頼主にもあわせて注意を行うことが必要だ。一度で直らなければ,何度でも粘り強く繰り返し行うことだ。その積み重ねが警備員・警備業者の資質向上をもたらすのだ。

(2010.3.6)

変わらない無法悪徳警備会社

事件から7年あまりの月日が過ぎる中,無法悪徳警備会社・日本ガード(株)では,件の警備員と,その不法行為やおのれの監督不行き届きを居直り,足かけ2年にわたって愚行を重ねた「警務部長 鈴木正春」なる人物は,既に同社を去ったようだが,事件当時代表取締役社長(現在は中村伸治)であった西村年博が,代表取締役会長として依然同社の実質的トップにあり続けるなど,同社の体質は変わっていない。事件後一時経営困難に陥ったことを,西村年博が同郷(福岡県田川市)出身者に吐露したこともあったものの,同社と西村年博は,地元や業界団体で幅をきかせようとしているようで,その先々で,件の事件を知る市民や関係者から,不信と冷笑にさらされてきたことをうかがい知ることができる。

それに耐えかねて,このたびことに及んだといえなくもないが,そうであるにせよ,ネット上で騒ぎ立てて恥をさらすこともないはずだ。そもそもこの事件の発端からして,同社と関係者は,私の氏名・住所・自宅TEL/FAX番号はもとより,携帯番号も知っているのだから,直接電話することはもちろん,訪問するなり訴訟を起こすなりすることは,いくらでもできたはずだ。自身に正当性があると思えば当然そうするであろうところだが,そういったことをいっさいしなかったところに,その無法悪徳ぶりが示されているとともに,自らの言動に正当性がないことを,いやがおうにも自覚せざるを得なかったのだ。

姑息な動機

もっともこうしたところからだけでは,2010年の2月頃になってかかる愚行に及んだ動機を説明するには充分ではない。だが意外なところから解るものだ。

警備業界では,不法行為に及んだり不祥事を起こすなどした劣悪な警備員や警備業者の淘汰が進む一方,社会不安の増大からして,そのニーズは高まっている。また,従来であれば警備業者が手がけなかったものにも進出している。

そうした需要の中には,官公庁からもたらされるものもある。そうしたものは年度初めとなる4月から始められることが多く,その業者選定は,前年度末近くの2〜3月に行われることになるが,昨今では随意契約は少なくなっており,少なくとも形式上では入札とすることは増えている。もちろん一般競争入札といえども,それに参加する資格・条件は当然要求され,規模・実績のほか,事故・事件・不祥事がないことや法令遵守といったことがそれだ。

そうした入札結果や受託業者名などを公表する自治体も多い。東京都三鷹市の2010(平成22)年度分を対象にした「入札及び契約の過程並びに契約内容」という文書のひとつにこうしたものがあった。その一部を抜粋してみると;

件名 三鷹市立学校日直等業務(高山小、北野小、井口小)
契約方法 制限付一般競争入札
契約相手方 日本ガード株式会社 本社
      東京都小平市花小金井四丁目33番5号
      本部長 仁王 勝雄

同様のものが別の「三鷹市立学校日直等業務(五小、六小、七小、中原小)」についても見られる。もともと営業所在地が1ヶ所(東京都小平市花小金井4-33-5,TEL 042-467-2411,FAX 042-467-3535)しかないにもかかわらず,わざわざ「本社」などと勿体をつけて自らを大きく見せてみたり,会社を代表する立場にないのはもちろん,その実態すら疑わしい「本部長 仁王 勝雄」なる名義でもってしているのだ。後者は,事件当時社長で現在会長である件の代表取締役・西村年博の隠蔽を謀ったものだ。

こうした姑息なやり方で市当局者の眼を欺き,事件−不法行為と,その当時の責任者が今なお居座り続けていることを隠蔽し,公共事業の入札に参加しようとしたのだ。そのためにかかる時期に一連の悪行に手を染めたのだ。

不法行為をはたらいた者が教育の場に関わることがあってはならないのはもちろんだが,それ以上に憂慮すべきは,この無法悪徳警備会社が業務受託した7小学校(三鷹市立高山小学校北野小学校井口小学校第五小学校第六小学校第七小学校中原小学校)の児童はもとより教職員・保護者・近隣住民らの安全だ。

またもサイバー攻撃!?;wikipedia改竄

おのれの悪行を棚に上げ,それを告発する言説に言いがかりをつけて刃向かうという,さらなる悪行に手を染めている無法悪徳警備会社・日本ガード(株)であるが,もともとの弊サイトや運営事業者にたいする攻撃が,所期の結果を得なかったばかりか,かえって自らの悪業を広く知らしめめることとなったため,新たなターゲットへと矛先を変えた。

その新たなターゲットはwikipediaであった。

もともとwikipediaには「日本ガード」という項目があり,それは当然ながら,岐阜県下最大の警備会社で,綜合警備保障ALSOKの連盟会社である日本ガード株式会社(にほんがーど,岐阜市茜部中島2丁目66番地-6,代表取締役社長・不破欣昭)について記述したものだ。その他にもいくつか同名・類名の企業があるものの,規模において小さく,営業地域も重ならないため,とくにその必要もないと思われてきたのか,wikipediaに記述されることもなければ,曖昧さ回避といった措置もとられてこなかった。件のヤカラは,こうした情況につけ込んできたのであった。

同項目は,2010年4月21日(水)00:33 時点で,かような追記がなされた;

日本ガードとは日本の地域密着型の民間警備会社、及びその通称である。
日本ガード(株)(にっぽんがーど)は、東京・小平市の会社。
日本ガード(株)(にほんがーど)は、岐阜市の会社。
日本ガード(株)(にほんがーど)は、徳島市の会社。
日本ガードサービス(株)(にほんがーどさーびす)は、福岡市博多区の会社。

当項では、岐阜市の民間警備会社について詳述。

従来の記述における本題(概要)の前にかかるものを挿入したのであった。曖昧さ回避のためのページを作るでもなく,先頭にかの無法悪徳警備会社をもってきたのであった。「地域密着型の」という記述が,警備業法によって都道府県単位の営業となるべき警備業者にとって本来なら必要なものでなく,不自然であり,かの無法悪徳警備会社が「当社は、ご家庭との距離をもっと短く、地域に根ざした警備会社を目指します」とうそぶいていることと併せてみれば,偏向した,ヨリいっそうおかしなものであることが解る。もちろんこうしたことは,本来の項目内容の理解の妨げになるばかりか,wikipediaの編集に参加するにあたってのあり方からしても異常だ。しかも,業界事情を理解し公平な記述をもってする執筆者の手になるならば,まったくあり得ないものだ。

かくして,インターネット上での不都合な真実をもみ消すことに失敗した無法悪徳警備会社と件のヤカラは,wikipediaを利用し,類名の企業をだしにして,どさくさまみれ的に,自社の宣伝ならぬ宣伝をしようと企んだわけだ。何ともばかげた話しだ。そしてこうした愚行によって,利用(悪用)された類名企業が迷惑を蒙ることはもちろん,wikipediaをはじめとするweb上の情報の信用を損なうことを忘れてはならない。

これはまさにウィキペディアとweb上の情報の信用にたいする攻撃だ。

0番目のサイバー攻撃は?

これまで述べてきたように,同社及びその関係者はwebを通じ,あるいは利用して,次々に言いがかり的に攻撃を繰り返してきたわけだが,それ以前からなされているものもある。

同社は「It's Safety」などとほざいて,ウェブサイト(http://www.nippon-guard.co.jp/)を制作しているが,これまで述べてきたような,その実態とのあまりのかけ離れぶりに,怒りを通り越して呆れ笑うしかない代物だ。これは,web上の情報の資質を低下させ,その信用性にたいする攻撃といっていい。このウェブサイトがまさに無法悪徳警備会社・日本ガード(株)が手を染めた0番目のサイバー攻撃にほかならない。

(2010.7.6)

ブラック企業」ぶりを自己宣伝

無法悪徳警備会社・日本ガード(株)が手を染めた愚劣な蛮行をひとつ紹介しよう。

googleをはじめとする検索サイトでは,検索後を入力するときに,未変換のローマ字であっても変換後の語を推測して表したり,あわせて挿入する語を含めての候補を表示したりするといった,利便性の向上を図ったサービスを拡充させている。もちろんその一方で個人情報の過度な蒐集や利用といった問題も指摘されているが。

同社が当方に言いがかりをつけてきた頃,検索サイトで「日本ガード」と入力すると,「日本ガード 岐阜」・「日本ガード 小平」などと,同名・類名他者との区別を促すものとあわせて「日本ガード 無法」・「日本ガード 悪徳」といった候補が出るようになり,同社の悪名がいかにとどろいたかを示すものとなっていた。それらとあわせて,一時期ではあるが,「日本ガード 求人」というものも目立つようになっていた。

これは,かの無法悪徳警備会社・日本ガード(株)が,大量の求人広告をweb媒体に出したことによるものだ。同社はもちろん同名・類名の警備業者がそれほど大量の求人をすることは,あり得ないのであり,しかもかかる広告のほとんど全部が,同名・類名の事業者ではなく,件の無法悪徳警備会社のものという,異常ぶりだ。

求人広告自体も,近年では,新聞の求人欄や求人雑誌といった紙媒体ではなく,web上に移行する趨勢にある。もちろんこれは広告掲載にかかるコストが安価であることによるものだ。もっともこれには,求職者側も,有料で入手して求職することが,昨今の求職難の中にあっては,楽ではないという事情もあろう。そうしたところから,求人誌もフリーペーパーが主流になり,しかも地域・職種などで細分化されている。もっとも以前から有料の求人媒体であっても,地域・職種の細分化はみられる。たとえば,全国紙では地方本社ごとになったり,求人誌は大都市圏ごとであったり,建設職人の求人がスポーツ紙に掲出されていたり,インテリ向けのものが朝日新聞に目立ったりといった具合に。だがそれも,大雑把な区分であったり,傾向という程度であることが多い。

もっとも安価な求人方法は,ハローワークなどの公共機関を利用することだ。費用はほとんど皆無だ。その求人をweb上でも閲覧可能にできる。しかしそれでは数に限りがある。しかも求人実態−採用実績がなければ繰り返しや長期にわたっての求人は難しい。

そこで民間の求人媒体・職業紹介機関を利用することになる。それを利用するにはそれなりに費用がかかる。とはいうもののweb上での求人広告は,他の方法よりは安価であり,手軽に利用できる。そこで,求人・採用の意図にかかわらず,大量の求人広告を出したのであった。そうすることで,web上での情報を攪乱し,己の無法悪徳ぶりを,少しでも隠蔽しようと図ったのであった。

求人広告を利用したweb上での情報操作は,web上で悪名をとどろかせた企業がとる常套手段のひとつだ。

このような無法悪徳企業も,求人媒体・広告会社側からすれば,いい“お客様”というよりカモだろう。そうした求人媒体事業者は大小数多くあるが,影響力の大きいところは費用も嵩むだろう。また,そうしたところほど,なおのこと,事業者自身の社会的信用維持やコンプライアンスのために,掲載基準も厳しくなる。そうなれば,無法悪徳会社の,求人意図や採用実績のない「求人広告」をいつまでも垂れ流し的に掲載するはずはない。もっともその前に,無法悪徳会社側の広告費捻出が限界を超えるだろうが…。

求職者の中には,そうした事情を知らずに応募してしまった人もいただろう。そうした人もまた被害者といっていい。しかも一般的な,いわゆる「釣り広告」のそれよりずっとタチが悪い。無法悪徳会社のことであるから,違法行為も厭わずするような無法者であれば,選ばれて「採用」されたかも知れないが,マトモな人が,まかり間違って迷い込もうものなら,真っ先に「不採用」となっていたことは,想像に難くない。

これはまさにいわゆる「ブラック企業」の典型的な例である。無法悪徳警備会社・日本ガード(株)は,多額の広告費を費やして,自らの「ブラック企業」ぶりを自己宣伝したのであった。

(2012.2.16)

掲載開始10周年

月日が経つのは早いもので,2002年12月,ウェブサイトに無法ガードマンと悪徳警備会社を掲載し始めて,丸10年が経過した。事件それ自体とその後の経過まで含めれば,この年末年始で,名実ともに10周年となる。

ところが,これより7年あまりが過ぎたところ,この業者を名乗る者が言いがかりを付けてきたので,その経過を,無法ガードマンと悪徳警備会社・続(2010.2.24),さらには本ページ・無法ガードマンと悪徳警備会社・3(2010.3.6〜)において掲載してきた。

こうした無法悪徳警備会社を弾劾するのみならず,警備業者・警備員による市民の被害防止,警備業者・警備員の資質向上を希求して,姑息な妨害を跳ね返し,これらのページを掲載し続けてきたのである。

この10年ほどの間,警備業者をめぐる情況は変化している。

一番解りやすい変化は,2005(平成17)年の警備業法の改正だろう。改正されたといっても,警備業法の基本ともいうべき(警備業務実施の基本原則)

警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。

という内容に何ら変わるところはない。もっともそれまでは第八条であったものが改正後は第十五条になっている。これは全体として条文が増えたというだけでなく,警備業の認定条件や警備業者及び警備員の条件などについての具体的明文化が進められたことによる。あわせてその資質向上を図るべく,所轄官庁である都道府県公安委員会による検定や講習などを盛り込んでいる。

所轄官庁による監督権限強化のいい機会というわけだろう。警察利権の増強という面もある。数の上では増加傾向にあった警備業者・警備員にたいして,一定の淘汰を図る方向で,機能しているようで,当面,将来的にも,その方向で進んでいくとの見方が有力だ。

こうした変化は,2000年代の前半期,国民生活センターに寄せられた警備員・警備業者についての苦情が急増したことによるとされる。明石大蔵海岸花火大会事故など,全国的に注目されたケースの影響もあろう。

警備員・警備業者に関するクレームが消費者問題になったということは,主として,警備業務を依頼する側からのものによるということになろう。自らの意志に関係なく警備業務の対象とされ,関わりを持たされる一般市民からのそれによるものではない。

こうした商業主義的立場からは,社会不安を煽り立てることを通じたマーケットの拡大と,競争原理による商品価値の向上が求められることとなり,ハイテク化と人材の高度化 二つの側面で進化する警備保障会社が出現する一方で,劣悪な警備業者・警備員がダンピングによって姑息に延命せんとしている現実がある。

さらに近年では警備業に関する研究も現れた。その先駆けになったのは田中智仁 仙台大学講師によるもので,犯罪社会学や環境犯罪学によるところから,警備業のマーケットでの地位向上に始まり,治安の一端を担う存在としての位置づけを図るという流れにあるようだ。あわせて,警備業者・警備員(劣悪なものに限らない)が置かれている情況とそれがもたらす問題についても目を向けつつあるようだ。

だが,いずれにせよ,自らの意志とは関係なく,時には意に反して,警備業者・警備員と関わりをもたらされる一般市民として,かかるものにいかに臨み,自らの安全や権利を守るかという立場からの対策は,はかばかしい進捗は見られないという,否定的現実があることから,目をそむけることはできない。

問題の所在を訴え続けることの責務は,ますます重かつ大になっている。

改めて,無法ガードマンと悪徳警備会社・日本ガード(株)を弾劾する。

(2012.12.20)

Bicycle-つれづれなること: ぶつかる: